灯油使う家庭用燃料電池

こんなのあるんですね。
ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ
新日石、灯油使う家庭用燃料電池を商品化・来年3月発売

これってもしかしたらプロパンガスのお風呂用給湯器を灯油のボイラーに代えるだけのほうが経済的メリット大きいのじゃないですか？



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新型品の名称は「球状シリコン太陽電池」

うわさには聞いていたのですけど、とうとう実用化できたそうです。

京セラ、低コスト太陽電池投入へ・シリコン使用5分の1に

京セラは原料のシリコン使用量を現行の5分の1に減らした新型太陽電池を開発、2006年度中にも出荷を始める。

住宅用ソーラ発電システムいいですよねぇ〜


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プラスチック製品の燃料再利用化認める方針

プラスチック製品の燃料再利用化認める方針…経産省

経済産業省は１７日、ラップフィルムやスナック菓子の包装袋など、商品として再利用しにくいプラスチック製品を固形燃料として再利用することを認める方針を明らかにした。
製紙工場やセメント工場での燃料として利用することで、プラスチック製品の再資源化を進める。
同省は、２０日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）に方針を示し、環境省とともに来年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法（容リ法）の改正案に盛り込む。



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光合成をヒントにしたエネルギー技術の現状(上)

光合成をヒントにしたエネルギー技術の現状(上)

マサチューセッツ州ケンブリッジ発――米国のある化学者が、どうしたら今世紀中ごろまでに90億人に十分行きわたる量のエネルギーを生産できるか、また、大気中に大量の二酸化炭素を放出せずにそれを実現可能かどうかを探っている。
マサチューセッツ工科大学(MIT)のダニエル・ノセラ教授(48歳)が実現を目指して取り組んでいるのは、古くから存在する困難な夢――太陽光から得られる豊富なエネルギーを用いて水を水素と酸素に分解すること――だ。
取り出した水素と酸素は、燃料電池や新たな種類の機械を駆動するクリーンなエネルギーとして使用できる。
また、原子結合の解離と再結合という化学反応そのものから生じるエネルギーも、利用したり蓄えたりできる可能性がある。

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京都議定書：目標達成に苦しむ北欧諸国

京都議定書：目標達成に苦しむ北欧諸国

北欧諸国が京都議定書の目標達成に苦しんでいる。ノルウェーは０８〜１２年の目標値（９０年比１％増）を２２％超過する見込みのほか、フィンランドも目標値（９０年と同量）を１７％超過する見通し。
８０年の国民投票で原発廃止を決めたスウェーデンでは目標達成のために原発継続を求める声が高まっている。
北欧諸国はノルウェーのオスロに排出権取引所を今年２月に開設し、京都メカニズムの活用を検討するなど対策を急いでいる。

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アスベスト無害化に新技術

アスベスト無害化に新技術　フロン混ぜ加熱、別の物質に

建材に使われ、発がん性が指摘されるアスベスト（石綿）を従来よりも低い温度で加熱して無害化する技術を、群馬高専＝前橋市＝の小島昭教授（物質工学）らが開発した。アスベストに、オゾン層を破壊する有害物質フロンを混合させる方法で、「毒をもって毒を制す」という触れ込みだ。
埋め立てより低額で処理ができるといい、アスベストの現存量を減らせそうだ。

アスベストは繊維状の物質で、吸い込むと肺などに刺さってがんの一種の「中皮腫（ちゅうひしゅ）」の原因になる。
小島教授が開発した技術は、フロンを分解してできた物質とアスベストを混合させ、７００度に加熱して粉末にする。
フロンの分解物のフッ化カルシウムや酸化カルシウムと反応すると、アスベストは微細な繊維質から無害な粒状の別の物質に変わるという。

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シャープ、薄膜太陽電池モジュールを量産

シャープ、薄膜太陽電池モジュールを量産

シャープは8日、薄膜太陽電池モジュールを量産すると発表した。
葛城工場（奈良県葛城市）に専用ラインを設置。
9月に年15メガ（メガは100万）ワットの生産体制を整える。
投資額は約20億円。今回の量産により、シャープの太陽電池総生産量は年415メガワットとなる。

薄膜太陽電池は使用するシリコンの厚さが2マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルと、現在主流のシリコン結晶系太陽電池に比べて100分の1の薄さで発電できる。
そのため採光が可能なシースルー型など、デザイン性を高められる。
建物の窓に設置するなど建材としての需要が期待できる。

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耐熱性生分解プラスチック開発

耐熱性生分解プラスチック開発　１５０度でも耐用　阪大

１５０度の高熱でも使える新しい生分解性プラスチックを、大阪大の金子達雄助手（高分子化学）や明石満教授らのグループが開発した。サツマイモの葉などの農業廃棄物からとれる原料を使っており、環境にもやさしい。３年後をめどに、車の部品などに応用したいという。
生分解性プラスチックの主流はトウモロコシなどのでんぷんを原料にしたポリ乳酸。熱に弱く、約１２０度を超える環境では使えない。
今回のプラスチックは植物の葉などからとれる「ポリフェノール」の一種が原料。熱に耐えるだけでなく、ポリ乳酸より８倍強いという。


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風力発電の風車

風力発電の風車

デンマークの首都コペンハーゲンの空港に空から近づくと、初めての訪問客は目を奪われる。海上に数え切れないほどの風車が林立している。発電用の風車である。
デンマークでは消費電力のおよそ２０％を風力発電でまかなっている▲日本でも、青森県のむつ小川原など、あちこちで風力発電設備をみかけるようになった。
東京湾にも小規模ながら風力発電の風車が立った。
協力した東京大学大学院の荒川忠一教授によれば、国内の風力発電量は１ギガワット（１００万キロワット）に達するが、世界一のドイツと比べると１６分の１だ▲風力発電の素晴らしさはクリーンなエネルギーであること。
そして風は無限のエネルギー源だ。泣きどころは立地。

暗くなる地球、太陽光反射率下がる

暗くなる地球、太陽光反射率下がる…ＮＡＳＡ観測

地球が毎年わずかながら暗くなっていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星観測でわかった。
地球温暖化による雪氷の減少などで地球の“白さ”が失われ、太陽光の反射率が減少したらしい。
より多くの太陽エネルギーが地球に吸収されることで、温暖化を加速する恐れもあるという。

紙原料に「身元証明」義務づけ 王子製紙、違法伐採封じ

紙原料に「身元証明」義務づけ　王子製紙、違法伐採封じ

身元の定かでない原料は買いません――。
王子製紙は６月１日から、紙原料の木材を調達する際、原産地などを記入するトレーサビリティー（履歴管理）報告書の提出を取引業者に義務づける。
国際的に批判の高まっている違法伐採材の購入を防ぐ狙い。
社内で統一した購入防止策を導入するのは、日本の製紙業界では初めてという。

林野庁によると、違法伐採は東南アジアやロシアなどで特に問題視され、インドネシアの伐採は５０％以上が違法ともいわれる。
７月に英スコットランドで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）では違法伐採問題が議論される見通しだ。

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ペットボトル：リサイクルに異変 採算悪化で撤退事業者も

ペットボトル：
リサイクルに異変　採算悪化で撤退事業者も

ペットボトルのリサイクル事業に異変が起きている。
市町村がリサイクルを目的に集めたペットボトルが、最終的に中国に運ばれ、ぬいぐるみの中身の原料などに利用されているためだ。
国内のリサイクル事業者は、処理するペットボトルの減少と採算悪化で、事業から撤退するところも出始めている。

容器包装リサイクル法に基づく指定法人の日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が、０５年度に市町村から引き取る予定のペットボトルは１７万７０００トン（前年度比１万４０００トン減）で、容器包装リサイクル法の制定以来、初めて減少する見通し。
市町村が容リ協にペットボトルを引き渡す場合は無償だが、有償で引き取る業者が市町村から買い取っているためとみられる。

環境ｇｏｏ

こんなの見つけました・・・・・

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カナック、木質バイオマスボイラーを住商と組み拡販

カナック、木質バイオマスボイラーを住商と組み拡販

通信・設備工事のカナックは住友商事と組み、木材チップなどを燃料とするオーストリア製の木質バイオマス（生物資源）ボイラーを拡販する。
第１弾として徳島県上勝町の温泉施設に納入。中四国を中心に、燃料調達が容易な山間部の自治体や林業業者の需要を開拓する。
本業の設備施工技術を生かし、海外製品の輸入代行・導入支援を新事業として育成する。

ボイラーは住友商事が製造元のポリテクニク社から輸入し、カナックが据え付け工事とメンテナンスを担当。
装置の耐震対策にも応じる。
同社製ボイラーは含水率の高い木材チップも燃料に活用できるほか、耐久性に優れ、20―30年間の稼働も可能という。

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ヨコハマタイヤのＣＭ見ましたか？

ヨコハマタイヤのＣＭ見ましたか？

海上の風力発電設備が映像に使用されてましたけど・・・
どこでしょうかね？

この中にあるかも・・・・・
ヨーロッパ風力エネルギー協会
イギリス風力エネルギー協会

デンマークのHorns Revというところらしいですね。

温暖化ガス、家庭での削減断念

温暖化ガス、家庭での削減断念・政府新計画

京都議定書で求められている温暖化ガス削減目標を達成するために見直していた政府の新しい削減計画が18日、明らかになった。
家庭などでの二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減を断念、代わりに工場など産業部門で2010年度ごろの削減幅を従来計画の1990年比7％減から同8.6％減に強化する。
主に製造業の負担が重くなり企業の競争力にも影響しそうだ。

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京都議定書１６日発効

温室効果ガス６％減、至上命題に　京都議定書１６日発効


先進国に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」が、１６日午後２時に発効する。
最大排出国の米国が離脱したままのうえ、途上国には削減義務がないなどの課題は残しつつも、地球温暖化防止への世界的な取り組みは、法的効力をもつ新段階に入る。
日本の現状は排出増となっており、政府は実効ある追加的な温暖化対策の策定を迫られる。

議定書は、０８〜１２年平均の温室効果ガス排出量を、先進国全体で９０年比５．２％削減することなどを定めた。
日本の削減義務は６％。
達成できないと、議定書に続く第２期（１３年以降）の排出ﾊの枠が減らされる。

０３年度（日本は年度で比較）の排出量は９０年度比８％増で、達成には現状から１４％削減が必要。政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉首相）は、現行の「温暖化対策推進大綱」を強化する「京都議定書目標達成計画」の原案を３月中にまとめるが、環境税導入に経済界が強く反対するなど調整は難航している。

主要先進国が議定書を批准するなか、経済活動への制約を嫌う米国は０１年に批准しない方針を表明。
また、排出量２位の中国や５位のインドなども途上国として削減義務を免除されており、今年から始まる第２期の枠組み交渉で、途上国の扱いも大きな焦点となる。

１６日は午後６時半から、環境省と京都府、京都市が主催する公式記念行事が、議定書が採択された国立京都国際会館（京都市）で開かれる。
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