2005年02月16日

京都議定書16日発効

温室効果ガス6%減、至上命題に 京都議定書16日発効


先進国に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」が、16日午後2時に発効する。
最大排出国の米国が離脱したままのうえ、途上国には削減義務がないなどの課題は残しつつも、地球温暖化防止への世界的な取り組みは、法的効力をもつ新段階に入る。
日本の現状は排出増となっており、政府は実効ある追加的な温暖化対策の策定を迫られる。

議定書は、08〜12年平均の温室効果ガス排出量を、先進国全体で90年比5.2%削減することなどを定めた。
日本の削減義務は6%
達成できないと、議定書に続く第2期(13年以降)の排出ハの枠が減らされる。

03年度(日本は年度で比較)の排出量は90年度比8%増で、達成には現状から14%削減が必要。政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉首相)は、現行の「温暖化対策推進大綱」を強化する「京都議定書目標達成計画」の原案を3月中にまとめるが、環境税導入に経済界が強く反対するなど調整は難航している。

主要先進国が議定書を批准するなか、経済活動への制約を嫌う米国は01年に批准しない方針を表明。
また、排出量2位の中国や5位のインドなども途上国として削減義務を免除されており、今年から始まる第2期の枠組み交渉で、途上国の扱いも大きな焦点
となる。

16日は午後6時半から、環境省と京都府、京都市が主催する公式記念行事が、議定書が採択された国立京都国際会館(京都市)で開かれる。
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posted by ミッキー at 08:45| Comment(8) | TrackBack(5) | 環境関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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